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5.個人輸入



  Q49. 住宅を個人輸入することはできますか。 住宅の個人輸入
  Q50. 海外では住宅部材が安く手に入ると聞きます。部材などは個人輸入できますか。 部材の個人輸入



Q49.住宅を個人輸入することはできますか。
A.可能ですが、住宅を輸入するには建築及び輸入手続きの専門知識が不可欠となります。相応の専門家のサポートが必要となるでしよう。

建築の専門知識
住宅が他の商品と大きく違うのは、完成品で輸入されないことです。きわめて膨大な資材を人の手で組み合わせて、つまり建築して初めて完成品となります。したがって、個人輸入に際しては、例えば次のような建築知識が必要です。
1.使用する海外の資材が日本の建築法規に合致しているかチェックし、場合に応じてパッケージ商品の一部変更の指示ができる。
2.住宅に関する設計、積算、施工などの知識に基づいて、適切な資材を検討できる。
3.実際に建築する際の諸手続きやエ程管理などの実務に基づいて、納期や積み込み方などの指示ができる。

輸入手続きの知識
言葉だけでなく商習慣も違う輸出者と交渉し、英文書類を理解し、資材搬送の手配ができるなどの貿易実務を行なえることが必要となります。「住宅資材の輸入に関しては、必ずと言っていいほど欠品や品番違いが起こる」という業者もいるほど、数多くの資材を納期どおりに入手するのは大変なようです。なお、輸入手続の一般的な流れについては、右頁を参考にしてください。

このように住宅を個人輸入する場合は、専門的な知識が必要なこと、それに加え輸出者の信用度など輸入に伴うリスクを個人が負うことを理解して行なうべきでしょう。また、輸入住宅の建築が可能な施工者を予め探しておくことや、資材置き場を確保しておくことも大切です。

□輸入手続きの例
●取引の申し込み
個人に対して、パッケージで1棟分または必要な資材を輸出できるか、パッケージの場合には日本の法律に合うよう資材の一部を変更できるかなどを問い合わせる。
●商品の検討
1.資材の拾い出しをする。(=設計図面に基づき、建築に必要な資材の種類、材質、寸法、仕様、数量などを決定する)
2.それぞれの資材について、品質や性能を仕様書やカタログなどでチェックする。また日本の規格・基準があるものはそれに見合った資材を手配できるかも検討する。
●見積り請求
取引を決定するために、拾い出しリストに基づいた見積書を請求する。価格条件(建値・通貨等)、納期、輸送方法、支払い方法、などについて検討・交渉する。
●契約書の交換
輸出者・輸入者の義務と責任範囲を確認するために契約書を取り交わす。
●支払い手続き
銀行で信用状の開設、送金等の方法により支払い手続きを行なう。信用状の開設の場合は事前に取引のある銀行に相談しておく。
●保険契約・船腹の手配
必要に応じて、損害保険会社に海上保険、船会社に船腹を手配する。

●輸入通関手続き
一般には専門の通関業者に依頼する。輸入通関に必要な書類(船積書類など)を予め準備しておく。
●受け取り
通関業者から貨物(資材)を受け取り、手続き代行費用を精算する。港からの運搬・コンテナからの積み下ろし・保管についても予め手配・準備しておく。

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Q50.海外では住宅部材が安く手に入ると聞きます。部材などは個人輸入できますか。
A.可能ですが、大型のものは一般に難しいと考えられます。

部材の価格
DIY(ドゥ・イット・ユアセルフ)の発達しているアメリカのホームセンターなどでは、国内価格より格段に安い値段で、良質の住宅部材が売られているという話を聞きます。しかし、これはあくまでも、現地で買った場合の値段です。これを日本に持ってくるには、輸送料をはじめとする諸経費を見込まなければなりません。
業者が輸入する場合は、大量仕入れにより単価を下げ、コンテナを一杯にして輸送コストを下げたりできますが、個人輸入で価格メリットを出すのは難しい場合が多いと考えられます。

個人輸入
商品によっては、サイズや仕様などの点で、日本で使用が可能であるかを確認します(参照Q44、48)。設置・施工が必要なものは、輸入前に施工者を手配し、修理部材の入手方法も検討します。
個人輸入の方法としては、海外の通販カタログを利用する場合と自分で相手を見つけて輸入する場合が考えられます。

1.海外の通販カタログを利用する場合
家具や洗面台、インテリア用品などが載ったカタログも見受けられますが、その種類はまだ少ないようです。例えばタオルかけなどの小型商品は問題ありませんが、家具などの大型商品についてはカタログに載っていても、船積みが必要となる日本へは輸送しない場合がありますので、確認が必要です。また、重量の大きい商品は思わぬ輸送料がかかる場合がありますので、別途見積りを取らなければなりません。

2.個人で輸入先を見つけて輸入する場合
まず、海外のメーカーや販売業者へ個人向けの対日輸出が可能かを問い合わせ、取引条件などについて交渉する必要があります。取引条件によっては一連の輸入手続き(参照Q49)を自分で手配する必要があります。港での輸入手続きは通関業者に委託することもできますが、輸出国での船積みから始まる輸入全体の流れについて、ある程度の知識を持っているほうがよいと思われます。商品価格にプラスして梱包料、海上輸送費、保険料、通関料、内陸輸送費、保管料、各種手数料などの、諸経費がかかりますので、見積りをきちんととり、全部の経費を把握した上で行なうことが大切です。

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